介護福祉士のための介護ＮＥWS
介護福祉士のための介護ＮＥWS一覧
【介護福祉士 NEWS】障害者への差別ない社会を 基本法改正案を了承
菅政権の障がい者制度改革推進本部（本部長・菅直人首相）は１１日朝の会議で、障害者基本法改正案を了承した。障害による差別を禁じ、障害者が地域社会でほかの人々と共生できるように定める内容。今月半ばにも閣議決定し、今国会に提出する。 改正案の取りまとめには、障害者本人や家族といった当事者も議論に加わっ
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【介護福祉士 NEWS】主婦の年金記録、４８万人が訂正必要 受給済みは５万人
夫の退職時に年金の変更届けをしなかった主婦の年金問題で、記録訂正の必要がある対象者が約４８万人に上ることが、厚生労働省の推計で分かった。そのうち約５万人は、誤った記録のまま年金を受け取っている。１１日の社会保障審議会の特別部会で示された。 厚労省の推計では、夫がサラリーマンでなくなっているのに、
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【介護福祉士 NEWS】修業年数不足でも単位数満たせば受験資格- 医療職国試、震災に配慮
厚生労働省と文部科学省は4月5日、東日本大震災やその後の計画停電の影響で、看護師など医療関係職種の学校養成所が始業時期を遅らせた場合であっても、学生が必要な単位を修得すれば、国家試験の受験資格を認めるとする事務連絡を都道府県教育委員会教育長や国公私立大学長らにあてて出した。被災により、学校養成所での
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【介護支援専門員 NEWS】被災地に派遣の介護職員、3日でほぼ倍増- 厚労省調査
厚生労働省は、東日本大震災で被災した社会福祉施設などに派遣された介護職員の人数が、4月1日現在で328人になったと発表した。派遣人数を初めて明らかにした3月29日現在の172人からほぼ倍増した。派遣先の内訳は、岩手県に89人、宮城県に146人、福島県に93人だった。派遣は都道府県間の調整によるもので
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【介護福祉士 NEWS】介護職賃金、９～４万円低く
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。 ２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への
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【介護福祉士 NEWS】障害者への差別ない社会を 基本法改正案を了承
菅政権の障がい者制度改革推進本部（本部長・菅直人首相）は１１日朝の会議で、障害者基本法改正案を了承した。障害による差別を禁じ、障害者が地域社会でほかの人々と共生できるように定める内容。今月半ばにも閣議決定し、今国会に提出する。 改正案の取りまとめには、障害者本人や家族といった当事者も議論に加わっ
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【介護福祉士 NEWS】震災対応で全老健などからヒアリング- 民主・厚労と法務の合同会議
民主党の厚生労働部門会議と法務部門会議は3月30日、合同で会合を開き、東日本大震災をめぐる対応策の取りまとめに向けて、全国老人保健施設協会（全老健）などからヒアリングした。全老健の内藤圭之常務理事は、被災地での医療をめぐり、▽老健で行う被災者の肺炎治療と合併症診療について医療保険を適用できるようにす
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【介護福祉士 NEWS】介護福祉士国試、5年ぶりに合格が半数以下- 受験者数は過去最多
厚生労働省は3月29日、第23回介護福祉士国家試験の合格発表を行った。合格率は48.3％（前回比1.9ポイント減）で、2006年以来、5年ぶりに50％を下回った。受験者数は15万4223人（前回比412人増）で、過去最多を記録した。試験は、1月30日に筆記試験、3月6日に実技試験が行われた。 合格者
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【介護福祉士 NEWS】介護サービス、燃料不足には代替サービスも- 担当者会議は必要とせず
厚生労働省は3月15日、東日本大震災に伴う燃料不足によってデイサービスの送迎などに支障が出る場合は、サービス担当者会議を開かず、担当者から意見を求めることで居宅サービス計画の変更も可能とする事務連絡を、都道府県の介護保険担当課に行った。事務連絡では、利用者の送迎やホームヘルパーの移動に支障が出る際は
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【介護福祉士 NEWS】入基料の施設基準満たせなくても届け出不要- 震災受け厚労省
厚生労働省は3月15日付で、東北地方太平洋沖地震やその後の長野県北部の地震によって、入院患者が急増したり、被災地に職員を派遣して職員が一時的に不足したりした医療機関が、届け出ている入院基本料の施設基準を満たせなくなった場合には、原則は必要な届け出をしなくてもよいとする事務連絡を行った。事務連絡による
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【介護支援専門員 NEWS】厚労省、被災施設に介護職員など派遣へ
東日本大震災で被災した社会福祉施設に介護職員などを派遣するため、厚生労働省は3月15日付で都道府県などにあてて事務連絡を出し、派遣可能な職員の種類や人数の調査を始めた。都道府県が市町村や関係団体を通じて、派遣できる職員の種類や数を取りまとめ、厚労省に登録。厚労省が現地と調整し、登録された職員を派遣す
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【介護支援専門員 ＮＥＷS】地震並びに津波により被災した要介護者等への対応について――厚労省
厚生労働省は、11日に発生した地震の直後、地震ならびに津波により被災した要介護者等への対応について、各都道府県介護保険主菅部宛に事務連絡を行った。それによると、被災した要介護者の取扱いの主な論点は以下のとおり。■居宅サービスを利用している人のなかには、自宅以外の場所（避難所や避難先の家庭・旅館など）
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【介護福祉士 ＮＥＷＳ】介護保険法等改正案を閣議決定- 政府
政府は3月11日、介護保険制度の新たなサービスの創設を盛り込んだ介護保険法等の改正案を閣議決定した。同日中に国会に提出する見通し。成立すれば、一部を除き2012年4月1日に施行する。介護保険法改正案には、新たな地域密着型サービスとして▽24時間体制でサービスを提供する「定期巡回・随時対応型訪問介護看
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【介護福祉士 ＮＥＷＳ】もう一度「口から食べる」ための工夫を- 東名厚木病院の小山氏
神奈川県座間市のナースケア県央事業所が主催する講演会「胃ろうがあっても口から食べられる！！もう一度、『口』から食べられる！？」が3月10日、同市内で開かれた。この中で、東名厚木病院（神奈川県厚木市）の摂食嚥下療法部の小山珠美課長は、丁寧な口腔ケアや食べやすい姿勢の維持などを工夫することで、経管栄養の
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【介護福祉士 ＮＥＷＳ】介護人材に7段階の段位導入を検討- 政府
段位は、政府が導入を目指す「実践キャリア・アップ制度」の中に位置付けられる。技術や能力を客観的に証明することでキャリアデザインを描きやすくしたり、他分野からの労働移動を円滑にしたりすることが狙い。現在は介護、環境・エネルギー、食・観光の3分野で具体的な基準の策定に向けた議論が進められており、他の成長
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【介護福祉士 ＮＥＷＳ】外国人介護士広がり期待 宇都宮のＮＰＯ法人、２級研修11人が修了
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。 ２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への
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【介護福祉士 ＮＥＷＳ】アルツハイマー新薬 メマリー、レミニール 保険適用、決定！――厚労省
厚生労働省は3月2日、アルツハイマー型認知症治療薬の新薬として、第一三共の「メマリー錠」と、ヤンセンファーマの「レミニール錠」の保険適用を承認した。同日に開催された中央社会保険医療協議会の総会で了承された。現在、国内で保険適用のアルツハイマー型認知症治療薬は、エーザイの「アリセプト」（一般名：塩酸ド
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【介護福祉士 ＮＥＷＳ】地域包括に専門職員を配置するなど、「高齢者見守り」を強化――世田谷区
東京都世田谷区は、新年度の予算として、同居家族のいるケースも含めた高齢者のサポートを強化する施策を発表した。同区は、昨年度、区内の全高齢者15万3,000人を対象とする「全高齢者実態把握調査」を実施。その結果、孤立する高齢者の見守りの必要性や、老老介護の世帯が将来への大きな不安を抱えていることなどが
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【介護福祉士 ＮＥＷＳ】医療関係者も知らなかった「副作用被害救済制度」
独立行政法人医薬品医療機器総合機構は、このほど、医療関係者を対象とした医薬品副作用被害救済制度に関する認知度調査の結果を公表した。医薬品副作用被害救済制度とは、医薬品（病院、診療所で投薬されたもののほか、薬局で購入したものも含む）を適正に使用したにもかかわらず、副作用によって一定レベル以上の健康被害
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【介護福祉士 ＮＥＷＳ】24時間ケア含む包括拠点、232か所整備- ジャパンケア、15年度までに
ジャパンケアサービスグループは2月28日の決算説明会で、24時間体制で訪問サービスを提供する定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの在宅サービスを包括的に提供する拠点を、2015年度までの5年間で232か所整備する計画を発表した。現在拠点数の少ない西日本の主要都市でも事業展開する方針。包括ケア拠点23
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【介護福祉士 ＮＥＷＳ】実務経験も「450時間研修」に読み替えを- 東社協が要望書提出
東京都社会福祉協議会（東社協）の高齢者施設福祉部会など3つの部会・連絡会はこのほど、厚生労働省の「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」が公表した報告書に対する要望書を同省の担当課長にあてて提出した。介護福祉士国家試験における実務経験者の受験資格として課される「450時間研修」について、介護現場
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高齢者の買い物問題、見守りなどの解決めざす――都市再生機構
独立行政法人都市再生機構（以下「UR（ユーアール）都市機構」）、東日本電信電話株式会社（以下「NTT（エヌティティ）東日本」）、株式会社セブン-イレブン・ジャパン（以下「セブンイレブン」）、イーソリューションズ株式会社は、日本の高齢化社会問題を解決するため、各社の保有するリソースを持ち寄り、2 月4
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実習進まない医行為解禁、「規制緩和」論も――厚労省会議
厚生労働省は2月21日、「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」を開催し、介護職員によるたんの吸引など医行為行為の試行事業について中間報告を公表した。報告は施行事業の講師役となった医療職と受講した介護職双方からアンケートを回収したもの。2010年11月～12月にかけて
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【介護福祉士 ＮＥＷＳ】介護療養病床の廃止期限、17年度末で調整
厚生労働省はこのほど、今国会に提出する介護保険法の改正案に、介護療養病床の廃止期限の延長を盛り込む方針を固めた。延長後の期限については、2017年度末を軸に調整を進めている。介護療養病床については自公政権時代に、11年度末までに廃止することが決まっていた。だが、厚労省の「療養病床の転換意向等調査」に
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【介護福祉士 ＮＥＷＳ】「総量規制」「ユニット定員」の維持を要望- 「特養を良くする市民の会」が官房長官に
NPO法人「特養ホームを良くする市民の会」はこのほど、枝野幸男官房長官にあてて、特養ホームの個室・ユニット型施設の定員（10人）や介護総量規制を維持するよう求める要望書を提出した。このうち、個室・ユニット型に関する要望では、ユニットは1つの「家」であり、そこでの生活は利用者の人生そのものと指摘。「（
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【介護福祉士 ＮＥＷＳ】排泄ケアに、ドライタイプの大判サイズのお尻拭き発売――日清紡
日清紡ペーパー プロダクツ株式会社は、介護用新商品「介護ケアのためにつくったトイレに流せる大きなサイズのおしりふき」を、2月1日より全国のスーパー、ホームセンター、ドラッグストアなどで販売を開始した。 要介護者の増加に伴い、より介護で使用しやすく、経済的にも負担の少ない商品が求められてきている。同社
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【介護福祉士 ＮＥＷＳ】47人の所在不明高齢者の年金差し止め――厚労省報告
昨年、問題が表面化した、戸籍上は存在しながらも所在が不明になっている高齢者の問題について、厚生労働省は、2月4日、その後の状況を報告した。報告によると、昨年夏に厚生労働省が実施した、各種調査で本人の安否を確認できなかった47人については、さらに調査を行い、最終的に24人の年金の支給を止めた。その内訳
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【介護福祉士 ＮＥＷＳ】自宅療養を可能にする条件は「家族の協力」――平成22年度我が国の保健統計
厚生労働省は、このほど、「平成22年度我が国の保健統計」をまとめ、公表した。これは、患者の動向や医療施設の動向などについて、「患者調査」、「受療行動調査」、「医療施設調査」などの統計調査の結果をもとにとりまとめたもの。入院患者の退院許可が出た場合の自宅療養の見通しは、「自宅で療養できる」は47.6％
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【介護福祉士 ＮＥＷＳ】アルツハイマー治療薬アリセプトを貼り薬に- エーザイが国内で開発へ
エーザイは2月14日、米国で軽度・中等度・重度アルツハイマー型認知症を適応症として帝國製薬が開発し、昨年6月に米食品医薬品局（FDA）に承認申請したアリセプトの経皮吸収型製剤について、日本国内での研究・開発・販売権にかかわる独占的ライセンス契約を締結したと発表した。今後、帝國製薬と共同で開発を進める
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【介護福祉士 ＮＥＷＳ】「iPad」使った通販システム、高齢者施設向けに開発
ベンチャー企業のファインフーズ（大阪市中央区）は10月27日、介護施設向けに高齢者が多機能型タブレットPC「iPad」を使って食品などをインターネットを通じて購入できるシステムを開発したと発表した。開発したのは介護用ITOS（HKTOS）。高齢者がiPadを使って注文した商品を施設職員が確認し、職員
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【介護福祉士 ＮＥＷＳ】「厚労省に改革の視点感じられず」- 障害者制度で総合福祉部会長
内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会は2月15日、第12回会合を開いた。会合では、同部会の作業チームが前回の会合でまとめた障害者自立支援法に代わる新法についての報告書に対し、厚生労働省が「コメント」を提示したが、佐藤久夫部会長（日本社会事業大教授）はこのコメントを評価しつつも、新法策定
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【介護福祉士 NEWS】医療は「病院完結型」から「地域完結型」へ――RHW発足記念シンポレポ
1月28日、地域医療の全国的な連携に向けて、関係機関が協力しあう「地域医療福祉情報連携協議会（RHW)」発足記念シンポジウムが都内の大学で開催された。これまで、日本の医療は病院完結医療が続いてきたが、現在の地域医療の崩壊や、医療を取り巻く危機を考えると、1病院で患者をケアするのはもはや不可能な状況。
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【介護福祉士 NEWS】外出・買い物・料理・園芸・スポーツしないと認知症リスクが約2倍に――厚労省研究班
日本福祉大学の近藤克則教授を主任研究者とした、厚生労働省の研究班は、日常生活の行動と認知症の関係についての調査結果を発表した。この調査は、愛知県に住む5市町村に住む、65歳以上の要介護認定を受けていない高齢者9,270人（男性4,614人、女性5,106人）を対象に3年にわたって追跡し、その期間、新
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【介護福祉士 ＮＥＷＳ】全国初の"介護マーク"、4月から配布へ- 静岡県
静岡県は2月9日、認知症の人の介護中であることを示す全国初の"介護マーク"を正式決定し、発表した。認知症であることは外見から判断しづらいため、異性の介護者がトイレの付き添いなどで周囲の理解を得にくいとする声に応え、準備してきた。今年4月から、介護マークの入ったカード3万セットを、市町の窓口や地域包括
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【介護福祉士 ＮＥＷＳ】地域包括センター、「新サービス開発を」- 山本・厚労省老健局振興課課長補佐
厚生労働省老健局振興課の山本亨課長補佐は2月10日、全国地域包括・在宅介護支援センター研修会で講演し、地域包括ケアシステムの一部である介護保険外サービスや権利擁護の仕組みが希薄な地域では、「地域包括支援センターのマネジメントの下で、新たなサービス開発をすることも視野に入れる必要があるだろう」との見解
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【介護福祉士 ＮＥＷＳ】エイズ患者報告が過去最多- 昨年の年間報告
昨年の新規エイズ患者報告数は453件で、過去最多だったことが2月7日、厚生労働省の年間報告（速報値）で分かった。発症前に検査で分かった新規HIV感染者報告数は1050件で、これらの合計1503件は、2008年（1557件）に次いで2番目に多かった。一方、HIV抗体検査の件数は前年から1万9322件減
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【介護福祉士 ＮＥＷＳ】ベッド手すり事故が再発、注意喚起の徹底を- 消費者庁が厚労省に
消費者庁はこのほど、厚生労働省に対し、同省が各都道府県に向けて行った医療・介護ベッド用手すりの事故に関する事務連絡を再び行い、事故への注意喚起を徹底するよう依頼した。同省は、手すりに体の一部を挟む事故が頻発したことから、事務連絡で各都道府県に対し、医療機関や介護事業者への注意喚起を促したが、その後も
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【介護福祉士 ＮＥＷＳ】認知症女性死亡で賠償命令 - １７７０万、特養ホームに
埼玉県久喜市の特別養護老人ホームで２００５年、入所者の認知症の女性＝当時（７８）＝が紙おむつを破って喉に詰まらせ窒息死したのは注意義務違反が原因として、遺族が施設を運営する社会福祉法人「恒寿会」（同市）側に約２４６０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、さいたま地裁は４日、施設側に１７７０万円の支払い
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【介護福祉士 ＮＥＷＳ】訪問介護の架空請求700件で指定取り消し- 大分県
訪問介護700回分余りの報酬を不正請求したとして、大分県はこのほど、「あい介護サービス」（宇佐市）が運営する訪問介護事業所に対して、介護保険法に基づく指定を取り消すことを通知した。取り消しは28日付。県によると、同事業所は昨年1－6月の間、出勤していない職員の名前を使って虚偽のサービス提供記録を作成
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【介護福祉士 NEWS】3千万円超不正請求で指定取り消し－北九州の小規模多機能
介護報酬約3100万円を不正に請求したとして、北九州市はこのほど、「株式会社七施」(福岡県古賀市)が運営する小規模多機能型居宅介護事業所「大正館」(北九州市)について、介護保険法に基づく事業者の指定を取り消す行政処分を行った。取り消しは1月28日付。同市が地域密着型サービス事業所の指定を取り消すのは
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【介護福祉士 NEWS】高齢者住宅に不可欠「心に寄り添うケア」
【第139回】森川悦明さん(高齢者住宅経営者連絡協議会会長) 昨年12月に厚生労働省が発表した「介護保険法改正案のポイント」に、同省と国土交通省の連携による高齢者住宅の供給の促進が明記された。今後、地域ケアの一翼を担うことが期待される高齢者住宅だが、その現場では、どのようなケアが求められるのか―。有
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【介護福祉士 NEWS】介護施設での身体拘束、撲滅できず 静岡
介護保険施設で昨年、ベッドを柵で囲むなどの身体拘束を受けた利用者は１千人（３・８％）だったことが県介護指導課の調査で分かった。前回調査（平成１９年）の１０９４人（５・３％）から減少していた。また、適正な手続きをとらずに身体拘束されていたのは１２・１％だった。 身体拘束の方法（複数回答）は「ベッドを柵
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【介護福祉士 NEWS】「リハビリ処方せん」に沿って外来リハ- 日病協がきょう要望
日本病院団体協議会（日病協）は、2012年度の診療報酬改定に向けた要望書を、2月4日に厚生労働省保険局に提出する。新設を求める「外来リハビリテーション管理料」に関しては、医師が毎回診察しなくても、医師が発行する「リハビリテーション処方せん」に沿って、「2週間－2か月間程度」を目安に一定の期間を設定し
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【介護福祉士 ＮＥＷＳ】ネット上で予約した薬を薬局で受け取るウェブサイト、オープン
医療卸事業、調剤薬局事業などを手がける東邦ホールディングス株式会社と、医療関連のマーケティングリサーチや情報提供事業を手がける株式会社eヘルスケアは、株式会社e健康ショップを設立し、インターネット上で一般用医薬品を予約し、調剤薬局で受け取ることができるウェブサイト「e（イー）健康ショップ」の運営を開
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【介護福祉士 ＮＥＷＳ】介護基盤人材確保等助成金、介護未経験者確保等助成金、共に3月で廃止
厚生労働省は1月31日、介護事業者に対して行ってきた介護未経験者確保等助成金および介護基盤人材確保等助成金は、3月31日で廃止すると告知した。両助成金とも、最初の対象労働者を2011年3月31日までに雇入れを行えば、これまでどおり、支給申請が可能だ。■介護未経験者確保等助成金とは介護関係業務の未経験
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【介護福祉士 ＮＥＷＳ】kakko 24時間訪問介護、エリア担当見送りで調整- 検討会最終報告で
2012年度に本格導入が予定されている24時間対応の定期巡回・随時対応サービスの在り方を検討する「24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」の最終報告には、一定地域を一つの介護事業者が担当する「エリア担当方式」を盛り込まない方向で調整されていることが、キャリアブレインの取材で分かった。昨年10月
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【介護福祉士 ＮＥＷＳ】政府、バリアフリー化対象拡大へ 基本方針を改定
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。 ２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への
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【介護福祉士 ＮＥＷＳ】半世紀ぶりに登場する革新的な脳卒中発症抑制薬承認へ
日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社は、同社が開発した経口の直接トロンビン阻害剤「プラザキサカプセル」（一般名：ダビガトランエテキシラートメタンスルホン酸塩）が1月21日付で、日本において「非弁膜症性心房細動患者における虚血性脳卒中及び全身性塞栓症の発症抑制」の適応で承認されたと発表した。同薬は日
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【介護福祉士 ＮＥＷＳ】高齢者住宅の供給割合を3－5％に- 住生活基本計画案
国土交通省は1月27日、2011年度から10年間の住宅政策の基本方針を示した「住生活基本計画（全国計画）の変更案」について、パブリックコメントの募集を開始した。計画案では、高齢者や障害者らが安心して暮らせる環境の整備を目指し、高齢者人口に占める高齢者向けの住まいの割合を20年度に3－5％（05年度は
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【介護福祉士 ＮＥＷＳ】独居や生活機能低下で認知症リスク倍に
厚生労働省の研究班（主任研究者＝近藤克則・日本福祉大教授）はこのほど、独居や生活機能の低下で認知症を発症するリスクが2倍以上高まるとする調査結果を発表した。調査は、愛知県内の5市町村の要介護認定を受けていない65歳以上の男女2万4374人に対し、2003年に自記式郵送方式で実施。回収できた中から97
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【介護福祉士 ＮＥＷＳ】新たなアルツハイマー治療薬「レミニール」
米国ジョンソン・エンド・ジョンソンのグループ企業の日本法人、ヤンセンファーマ株式会社は1月21日、軽度及び中等度のアルツハイマー型認知症における認知症症状の進行抑制を適応症とするアルツハイマー型認知症治療剤「レミニール」（一般名：ガランタミン臭化水素酸塩）の製造販売承認を取得したと発表した。 「レミ
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【介護福祉士 ＮＥＷＳ】アルツハイマー型認知症治療薬「メマリー錠」販売承認取得
第一三共株式会社は1月21日、NMDA受容体拮抗 アルツハイマー型認知症治療剤「メマリー錠5mg、10mg、20mg」（一般名：メマンチン塩酸塩）の製造販売承認を取得したと発表した。 同薬は、ドイツに本社を置くメルツ ファーマシューティカルズにより創製されたNMDA受容体拮抗剤で、2002年に欧州医
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【介護福祉士 ＮＥＷＳ】歯を失うと認知症になりやすい- リスク1.9倍、厚労省研究班が調査
歯を失うと認知症を発症するリスクが高まることが、このほど発表された厚生労働省の研究班（主任研究者＝近藤克則・日本福祉大教授）の調査結果で分かった。認知症の人は歯の状態もよくないことが多く、特に歯がほとんどない人は認知症の発症リスクが1.9倍になることが明らかになった。調査は、2003年に愛知県の65
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【介護福祉士 NEWS】新規アルツハイマー治療薬2品目が製造販売承認を取得
新たなアルツハイマー型認知症治療薬である第一三共のメマリー錠、ヤンセンファーマのレミニール錠・OD錠・内用液が1月21日付で製造販売承認を取得したと、両社がそれぞれ発表した。国内のアルツハイマー型認知症治療薬は、これまでエーザイのアリセプトのみだった。メマリーは中等度、高度アルツハイマー型認知症での
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【介護福祉士 NEWS】心房細動リスクは飲酒量に比例―筑波大研究グループ
アルコールの高摂取は、心房細動の発症リスクを高めるとの研究結果を筑波大水戸地域医療教育センター内分泌代謝・糖尿病内科の曽根博仁教授らの研究グループがまとめ、1月25日付の米医学誌「Journal of the American College of Cardiology」に発表した。摂取量と発症リス
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【介護福祉士 NEWS】介護福祉士国試、実務経験者に「450時間研修」義務化へ
厚生労働省の「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」（座長＝駒村康平・慶大教授）は1月20日、9回目の会合を開き、厚労省が示した同検討会の報告書案を大筋で了承した。報告書には、介護福祉士国家試験における実務経験者の受験資格として450時間の研修のほか、介護福祉士養成施設卒業者に対する国家試験受験
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【介護福祉士 NEWS】医療、介護職員の7割が睡眠不足 、9割にストレス感――民間調査
セキュア・テクノロジー・パートナーズ株式会社は、医療・介護職員2,281人に対して実施した「生活習慣」についての実態調査の結果を発表した。 調査は、2010年12月20日～26日の1週間、同社のリサーチに登録された介護従事者に対して行われたもの。生活面では、「適度な睡眠がとれているか？」という質問に
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【介護福祉士 NEWS】副収入を得ている介護職員が6割以上―― 民間調査
セキュア・テクノロジー・パートナーズ株式会社は、介護職員4,829人に対して実施した「経済状況」についての調査の結果を発表した。調査は、2010年12月13日～19日の1週間、同社のリサーチに登録された介護従事者に対して行われたもの。現在の給与についての質問では、「満足している」12.2％、「どちら
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【介護福祉士 NEWS】介護福祉士国試、実務経験者に「450時間研修」義務化へ
厚生労働省の「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」（座長＝駒村康平・慶大教授）は1月20日、9回目の会合を開き、厚労省が示した同検討会の報告書案を大筋で了承した。報告書には、介護福祉士国家試験における実務経験者の受験資格として450時間の研修のほか、介護福祉士養成施設卒業者に対する国家試験受験
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【介護福祉士 NEWS】 450時間の"衝撃"―現場から介護福祉士国試を目指す時―（
厚生労働省が示した介護福祉士国家試験における実務経験ルートの受験資格の改正案では、ホームヘルパー2級を取得していた場合、研修を320時間程度まで短縮化するとの提案も盛り込まれた。従来、導入が検討されていた600時間課程と比べれば半分程度の時間だ。しかし、この改正案も現場の介護職員に歓迎されているとは
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【介護福祉士NEWS】450時間の"衝撃"―現場から介護福祉士国試を目指す時
昨年末、厚生労働省は、新たな介護福祉士国家試験における実務経験ルートの受験資格として検討されてきた600時間課程を、450時間まで削減する案を発表した。一気に150時間分の研修を削減するという"衝撃的"な厚労省の提案を、介護関係者はどのように受け止めているのか―。現場のルポなどを交えながら考える ■
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【介護福祉士 NEWS】複合型事業所、「当面は小規模多機能と訪問看護で」
厚生労働省老健局振興課の川又竹男課長は1月19日、日本在宅介護協会（在宅協）東京支部の「新春トップセミナー」で講演し、2012年度の創設が検討されている「複合型事業所」について、「当面は、小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせた事業所の創設を念頭に置いている」と明らかにした。その上で、「将来は
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【介護福祉士 NEWS】24時間巡回介護で国「協力を」、都は「疑問」―在宅協セミナー
日本在宅介護協会（在宅協）東京支部は1月19日、「新春トップセミナー」を開いた。この中で、2012年度の創設が検討されている「24時間対応の定期巡回・随時対応サービス」について、厚生労働省の担当者が事業者に協力を求める一方で、東京都の担当者は同サービスの在り方に疑問を呈した。同サービスは、単身・重度
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【介護福祉士 NEWS】アルツハイマー病治療、発症前の薬剤介入が焦点
アルツハイマー病の大規模臨床観察研究「J-ADNI」で主任研究者を務める岩坪威・東大大学院教授は1月15日、日本成人病（生活習慣病）学会の学術集会で講演し、アルツハイマー病治療の今後について解説した。この中で、対症療法を超えた根本治療には、症状が現れる前の段階から、病因たんぱく質とされるアミロイドβ
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【介護福祉士 NEWS】胃ろうの造設「家族の介護力を評価して考えるべき」
新宿ヒロクリニック院長で、全国在宅療養支援診療所連絡会世話人の英裕雄氏は1月16日、全国訪問ボランティアナースの会キャンナスが主催するセミナー「あなたは食べられなくなったら胃ろうを造りますか？」で基調講演した。英氏は、要介護4や5の人のターミナルケアを在宅で実現するには家族介護が不可欠と強調した上で
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【介護福祉士 NEWS】与謝野担当相、社会保障費は「無理に削れない」
菅直人改造内閣で入閣した与謝野馨社会保障・税一体改革担当相は1月14日夜、内閣府内で記者会見に臨み、社会保障費について「無駄は努めて排除するのは当然だが、無理に削ることは現行の制度を運用していく上ではできない」との認識を示した。また、菅首相が今年6月までに政府としての社会保障改革案を取りまとめる方針
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【介護福祉士 NEWS】訪問看護サービス参入、3年後に全国100拠点へ―ニチイ学館
ニチイ学館は1月7日、訪問看護サービス事業に本格参入すると発表した。4月から順次、自社の在宅介護拠点に訪問看護ステーションを新設。３年後の2014年3月末までに全国で100か所の訪問看護ステーションを整備し、33億円の増収効果を目指す。東北、信州、近畿、九州の4地域から展開する。訪問介護や通所介護な
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【介護福祉士 NEWS】厚生労働省、介護給付費実態調査月10月分を公表
厚生労働省は12月21日、2010年10月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。同月報によると、10月審査分の受給者総数とサービス費用は、介護予防サービスが86万9,000人で344億6,100万円、介護サービスでは323万6,200人で5,963億2,700万円。総数で410万人の大台に乗り、
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【介護福祉士 NEWS】子どもと同居しない要介護者、男性5割、女性4割に―― 第6回世帯動態調査
国立社会保障･人口問題研究所は､5年ごとに行っている世帯動態調査、第6回の結果を発表した。それによると、介護が必要な65歳以上の高齢者世帯のうち、夫婦のみの世帯は男性37.5％、女性16.4％、単独世帯は男性9.6%、女性22％だった。総計で男性47.1%、女性38.4%が子どもや親族と同居しておら
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介護職の医行為、2012年実施へ
厚生労働省は12月13日に開催した「第6回介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」で、介護職員による医行為実施についての中間まとめ案を提示、大筋で了承した。公表された案では、前回までの内容の再掲に加え、対象となる場所にデイサービスとショートステイが加わったほか、たんの吸
【介護福祉士 NEWS】エーザイ、長期服用でも効き目が薄れない睡眠薬の製造販売を申請
エーザイ株式会社は、このたび、日本で開発を進めてきた不眠症治療剤SEP-190（一般名：エスゾピクロン）について製造販売承認申請を行ったと発表した。同社が開発を進めてきたSEP-190は、近年主流になっている睡眠薬の中でも副作用をより軽減した非ベンゾジアゼピン系睡眠薬で、一過性不眠や慢性不眠に対して
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【介護福祉士 NEWS】認知度低いが実はがんより怖い動脈硬化――民間調査
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーは、全国の40歳代から70歳代の男女800名を対象に、「動脈硬化に関する意識」調査を2010年12月上旬に実施した。全身に起きる動脈硬化は、部位によっては症状が出にくい場合もあり、発見や遅れによりQOL（生活の質）の低下や生命予後を悪化させる
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【介護福祉士 NEWS】サービス提供責任者の責務に介護報酬を―ホームヘルパー協会が要望書
日本ホームヘルパー協会（因利恵会長）はこのほど、訪問介護事業所のサービス提供責任者（サ責）の責務に規定されている訪問介護計画書の作成などに介護報酬を設定することを求める要望書「サービス提供責任者の業務の現状と改善に関する要望」を細川律夫厚生労働相にあてて提出した。要望書では、同協会が昨年実施したサ責
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【介護福祉士 NEWS】小規模多機能に議論が集中―自民・看護小委
自民党は12月8日、厚生労働部会看護問題小委員会を開き、「地域における看取りについて」をテーマに関係団体からヒアリングを行った。意見交換の中で議員からは、小規模多機能型居宅介護と訪問看護を一体的に提供する複合型サービスについて質問が集中した。参加した関係団体は、日本看護協会、全国訪問看護事業協会、日
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【介護福祉士 NEWS】国保の全年齢都道府県単位化は18年から―新高齢者医療制度の最終案
厚生労働省は12月8日に開かれた「高齢者医療制度改革会議」（座長＝岩村正彦・東大大学院法学政治学研究科教授）に、昨年11月からの議論を踏まえた最終取りまとめ案を示した。同案では、多くの高齢者の加入が見込まれる国民健康保険（国保）の財政運営を全年齢で都道府県単位化する時期について、新制度施行（2013
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【介護福祉士 NEWS】「地域包括ケア」推進に63億円―老健局11年度予算案
厚生労働省の来年度予算案で、老健局は今年度当初予算比639億円（3.6％）増の1兆8424億円を計上した。他局分を含む老人保健福祉関係予算は990億円（4.5％）増の2兆2956億円。このうち、「24時間対応の定期巡回・随時対応サービス」の実施や、介護職員による一部医療行為の実施に向けた研修事業など
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【介護福祉士 NEWS】救急救命体制の強化に2.5億円、10年度から半減－総務省11年度予算案
総務省の来年度予算案では、円滑な救急搬送・受け入れ体制の構築を進める「救急救命体制の強化・国際消防救助隊の充実」事業に2億5000万円を計上した。今年度予算の5億円からは半減した。同事業のほか、聴覚障害者対応型の住宅用火災報知機の設置支援などの「災害時要援護者に対する支援」には12億4000万円（前
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【介護福祉士 NEWS】一部ユニット型施設、省令改正で廃止へ
厚生労働省は12月24日、第70回社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設など、多床室とユニット型個室を併設した「一部ユニット型施設」の類型を廃止する省令改正を求めた諮問書を提出、同分科会で了承された。一部ユニット型施設にかかわる規定が省令から削除されたことにより
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【介護福祉士 NEWS】来年度の平均保険料率9.5％に引き上げへ－補助率の据え置き受け入れ
全国健康保険協会（協会けんぽ）の運営委員会は12月24日、来年度の平均保険料率を今年度から0.16ポイント引き上げ、9.50％とすることを改めて確認した。国庫補助率の引き上げが財政的に厳しいとの厚生労働省の報告を受け入れた。平均保険料率は来年1月31日の次回会合で議決され、厚労相の認可を受けて正式に
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【介護福祉士 NEWS】来年度の平均保険料率9.5％に引き上げへ－補助率の据え置き受け入れ
全国健康保険協会（協会けんぽ）の運営委員会は12月24日、来年度の平均保険料率を今年度から0.16ポイント引き上げ、9.50％とすることを改めて確認した。国庫補助率の引き上げが財政的に厳しいとの厚生労働省の報告を受け入れた。平均保険料率は来年1月31日の次回会合で議決され、厚労相の認可を受けて正式に
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【介護福祉士 NEWS】介護保険法改正「若年性認知症への対応も」―認知症の人と家族の会が要望書
認知症の人と家族の会（高見国生代表理事）は12月24日、細川律夫厚生労働相にあてた「若年性認知症に関する要望書」を厚労省の宮島俊彦老健局長に手渡した。同会では、来年に予定されている介護保険法改正を前に「『軽度者切り捨て』などの問題が取りざたされているが、若年性認知症への対応も忘れないでほしい」（担当
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【介護福祉士 NEWS】来年度予算案を閣議決定、厚労省分は約29兆円
政府は12月24日の臨時閣議で、来年度予算案を決定した。一般会計の総額は、当初予算で過去最大だった今年度から1124億円増の92兆4116億円を計上。厚生労働省分の一般会計は今年度当初比1兆4077億円増の28兆9638億円で、8月の概算要求の段階からは1684億円の増となった。局ごとの内訳は、医政
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【介護福祉士 NEWS】「福祉士研修の大幅削減はバナナの叩き売り」――検討会レポ2
厚生労働省は12月22日、「第8回今後の介護人材養成のあり方に関する検討会」を開催し、介護福祉士の養成課程とキャリアパスについて骨子案を示した。介護福祉士の国家試験受験要件に検討されている実務者研修（6カ月研修）が600時間から450時間に短縮されたことや、ヘルパー1級と介護職員基礎研修、実務者研修
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【介護福祉士 NEWS】横浜の市民団体、配食サービス時の認知症見守りハンドブック発行
よこはま食事サービス連絡会は、配食サービスのための「認知症の方への見守り支援ハンドブック」を作成して、希望者に有料で配布している。同会は、横浜市内で配食サービスをしている約70の市民団体で組織されている。近年、利用者の中にも認知症の方が増えてきており、配食サービスの際にさまざまな工夫をしながら接して
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【介護福祉士 NEWS】介護サービスの受給者、費用額ともに増加―給付費実態調査・10月分
厚生労働省が12月21日に発表した「介護給付費実態調査月報（2010年10月審査分）」によると、介護保険サービスの受給者総数は323万6200人、サービス費用額は5963億2700万円で、前年同月に比べてそれぞれ13万4300人、298億9900万円増加した。介護サービス受給者数をサービス種別に見る
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【介護福祉士 NEWS】介護福祉士試験・実務ルートの研修「450時間」を提案―厚労省
厚生労働省の「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」（委員長＝駒村康平・慶大教授）は12月22日、8回目の会合を開き、介護福祉士国家試験における実務経験ルートの受験資格として検討されてきた「600時間（6か月）課程」を450時間に変更する案を提示した。厚労省は600時間課程について、「目的や内容
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【介護福祉士 NEWS】介護施設職員の評価基準を策定―厚労省
厚生労働省はこのほど、特別養護老人ホーム（特養）と介護老人保健施設（老健）の職員に対する「職業能力評価基準」を策定した。職員への研修や人事評価での活用を目的に、業務内容を難易度に応じて4段階に分け、それぞれの目標設定の基準を示している。具体的には、特養と老健での業務を、サービス管理や労務管理などをす
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【介護福祉士 NEWS】介護職員処遇改善交付金で月1万5千円賃金アップ―厚労省
厚生労働省は12月20日、介護職員処遇改善交付金を申請した施設・事業所で、職員の平均給与額が昨年に比べて月額1万5160円増えたとの調査結果を公表した。同日開いた社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会（委員長＝田中滋・慶大教授）の会合で示した。厚労省が示した「2010年介護従事者処遇状況等調査
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【介護福祉士 NEWS】「重症」の医療区分1の患者が急増―医療療養病床
医療療養病床の入院患者で医療区分１とされる人のうち、難治高血圧や感染症を発症するなど深刻な症状に陥る人が数年前に比べて大幅に増加していることが、日本慢性期医療協会の12月17日までの「慢性期病態別診療報酬（試案）」に関する調査で明らかになった。調査結果によると、難治高血圧や重度の意識障害を発症した人
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【介護福祉士 NEWS】介護職の医行為、2012年実施へ――検討会レポ1
厚生労働省は12月13日に開催した「第6回介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」で、介護職員による医行為実施についての中間まとめ案を提示、大筋で了承した。公表された案では、前回までの内容の再掲に加え、対象となる場所にデイサービスとショートステイが加わったほか、たんの吸
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【介護福祉士 NEWS】認知症の早期診断体制の整備などを提言―厚労省検討チームの中間まとめ
厚生労働省の「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」は12月15日、14回目の会合を開き、厚労省が示した中間まとめ案を大筋で了承した。中間まとめでは、精神科病棟に入院する認知症患者のための退院支援・地域連携クリティカルパスの開発・導入や、認知症の早期から正確な診断が受けられる体制の整備
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【介護福祉士 NEWSW】ケアマネ登録者の4割強が別の仕事―広島県
広島県がこのほどまとめたケアマネジャー（介護支援専門員）の実態調査によると、4割強がケアマネジャーとは別の仕事に就いていることが分かった。その理由として、仕事の内容に見合った給料をもらえないなどとする意見が目立った。調査は県に登録する1万3488人を対象に実施し、6105人から有効回答を得た。このう
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【介護福祉士 NEWS】介護職員の医行為の範囲など示した中間まとめを了承―厚労省検討会
厚生労働省の「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」（座長＝大島伸一・独立行政法人国立長寿医療研究センター総長）は12月13日、6回目の会合を開き、厚労省が示した中間まとめ案を大筋で了承した。介護職員が実施できる医行為の範囲や、実施できる施設などが盛り込まれている。こ
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【介護福祉士 NEWS】認知症ケア専門士、患者家族の8割超が知らず
認知症ケアの専門的な知識と技能を備えた「認知症ケア専門士」について、患者を抱える家族の8割余りは、その存在自体を知らないことが、日本認知症ケア学会の調査で分かった。一方、家族の8割近くは認知症に対する専門的なケアが必要と感じていることも明らかになった。認知症ケア専門士は、日本認知症ケア学会が認定する
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【介護福祉士 NEWS】送迎車内で利用者死亡の介護施設、社長ら書類送検
「株式会社めぐみ」（千葉県木更津市）が運営する通所介護事業所「めぐみの家」（同）の利用者が、今年7月に送迎車内に取り残されて熱中症で死亡した事故で、県警木更津署は12月10日、業務上過失致死の疑いで同社社長ら2人を書類送検した。送検容疑は、通所介護利用者の送迎で同社社長の女性（63）と元運転手の男性
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【介護福祉士 NEWS】介護福祉士の資格取得方法の一元化「絶対に守って」―石橋会長
日本介護福祉士会の「第17回全国大会inみやざき」が12月10日、宮崎市で開かれ、全国各地の介護福祉士ら約1500人が参加した。開会式であいさつした同会の石橋真二会長は、2012年度に予定されている介護福祉士の資格取得方法の一元化について、「介護福祉士の質の担保と社会的評価の向上のためにも、絶対に
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【介護福祉士 NEWS】介護福祉士研修の修了者、94％が給与面で変化なし
日本介護福祉士会（石橋真二会長）はこのほど、介護現場における小規模チームのリーダーや初任者などの指導係を養成する「介護福祉士ファーストステップ研修」修了者へのアンケート調査の結果を公表した。それによると、修了者の約94％が研修を受講しても給与面で変化がないと回答。約8割が職場での役職や地位を「受講時
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【介護福祉士 NEWS】「介護福祉士会の実習指導者講習会「見直しを」―省内仕分け
厚生労働省は12月6日、介護福祉士の職能団体「社団法人日本介護福祉士会」を対象に省内事業仕分けを行った。同会が示した「介護福祉士実習指導者講習会」の事業経費を削減する改革案に対し、仕分け人の大部分はさらなる見直しを求めた。 同会は介護福祉士実習指導者講習会を全都道府県で開催しており、昨年度は4746
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【介護福祉士 NEWS】若年性認知症「中年以降のうつには注意を」
東京都が主催する「認知症シンポジウム―若年性認知症を中心に―」が12月6日、都庁で開かれた。基調講演した和光病院（埼玉県和光市）院長の斎藤正彦氏は、男性患者が比較的多いなど、若年性認知症の特徴を紹介した上で、「特に中年以降、うつ状態となった場合には注意が必要」と訴えた。斎藤氏は若年性認知症の特徴とし
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【介護福祉士 NEWS】難病関連研究予算「財務省トップに働き掛け」―民主WT
民主党の障がい者政策プロジェクトチームの「難病対策ワーキングチーム（WT）」は12月3日、第2回会合を開いた。政府の評価会議が1日、来年度予算の概算要求の特別枠に盛り込まれた難病関連研究分野などに対し、C判定（下から2番目）としたのを受け、玉木朝子事務局長は「（財務省の）てっぺんに働き掛けたい」と述
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【介護福祉士 NEWS】若年性認知症支援でハンドブック作成―東京都
東京都は、65歳未満で発症する若年性認知症について、基礎知識や支援制度などを解説した「若年性認知症ハンドブック」を作成した。若年性認知症の人を早期に発見し、適切な支援につなげるのが目的。内容は都のウェブサイト「とうきょう認知症ナビ」にも掲載される予定だ。ハンドブックは、▽若年性認知症に関する基礎知識
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【介護福祉士 NEWS】改正障害者自立支援法が成立
改正障害者自立支援法は12月3日の参院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。同法には、▽利用者の応能負担を原則とすること▽発達障害者が障害者自立支援法の対象になることの明確化▽相談支援体制の強化▽市町村による成年後見制度利用支援事業の必須事業化▽障害者向けグループホームやケア
【介護福祉士 NEWS】改正障害者自立支援法が成立の続きを読む>
【介護福祉士 NEWS】国保の運営主体「都道府県」に－高齢者医療制度で細川厚労相
細川律夫厚生労働相は12月3日の記者会見で、後期高齢者医療制度に代わる新たな制度への移行に伴い、多くの高齢者の加入が見込まれる国民健康保険の財政運営について、「都道府県単位の運営主体」を都道府県にする意向を示した。厚生労働省によると、新制度への移行を想定している2013年度には、75歳以上の約8割が
【介護福祉士 NEWS】国保の運営主体「都道府県」に－高齢者医療制度で細川厚労相の続きを読む>
【介護福祉士 NEWS】来年度の保険料率9.5％で合意、0.16ポイント引き上げ－協会けんぽ
全国健康保険協会（協会けんぽ）の運営委員会は12月1日、来年度の平均保険料率を今年度から0.16ポイント引き上げ、9.50％にすることで合意した。来年度予算が決まった段階で、最終的な保険料率を同委員会で議決、来年1月にも厚生労働相の認可を受け、正式に決まる見通しだ。新保険料率は、4月納付分から適用し
【介護福祉士 NEWS】来年度の保険料率9.5％で合意、0.16ポイント引き上げ－協会けんぽの続きを読む>
【介護福祉士 NEWS】介護職員交付金、党の提言も両論併記？―民主・石毛座長
民主党厚生労働部門会議の石毛●子座長は、介護職員処遇改善交付金の2012年度以降の取り扱いについて、同部門会議で合意が得られない場合は、「介護保険制度の見直しに関する提言」の中で、介護報酬への繰り入れと交付金の仕組みの継続を「両論併記」する形もあり得るとの認識を示した。12月1日の同部門会議終了後に
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【介護福祉士 NEWS】資格に重みを持たせるための長時間研修はバカげている
厚生労働省が11月29日に開催した「今後の介護人材養成のあり方に関する検討会」の第7回会合では、介護福祉士の600時間研修の必要性をめぐって出席した委員らが意見を交わした。現場の介護従事者からのヒアリングが公開された10月の前回会合を振り返り、中尾委員（全国ホームヘルパー協議会会長）は、「処遇面の不
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【介護福祉士 ＮＥＷＳ】600時間研修「1－2年かけての受講も」―介護人材検討会で厚労省
厚生労働省の「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」（委員長＝駒村康平・慶大教授）は11月29日、第7回会合を開いた。この中で、介護福祉士国家試験における実務経験ルートの受験資格として導入される「600時間（6か月）課程」について、1－2年かけてもいいなどと明記した「働きながらでも研修が受けられ
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【介護福祉士 ＮＥＷＳ】高いレベルの介護福祉士、職能団体が認定―厚労省案
厚生労働省は11月29日の「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」（委員長＝駒村康平・慶大教授）の会合に、より高度な知識や技術を持った上級の介護福祉士の養成について、一定のレベルに達した人材を職能団体が認定する案を示した。厚労省が示した「より高い知識・技術をもつ介護福祉士の養成に関する今後の議論
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【介護福祉士 ＮＥＷＳ】出生体重低いほどメタボ発症のリスク増
出生体重が低い早産児は、将来的にメタボリックシンドロームを発症しやすいリスク因子となるインスリン抵抗性を示す値などが出生時から既に高いことが、順天堂大医学部の研究チームの研究結果から明らかになった。早産による低体重と脂質代謝やインスリン抵抗性との関連については、既に国内外の研究で裏付けられているが
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【介護福祉士 NEWS】24時間訪問介護やお泊まりデイは区市町村が指定を―都が提言
東京都はこのほど、2012年度の介護保険制度見直しに向け導入が検討されている24時間地域巡回型訪問サービスや宿泊付デイサービス（お泊まりデイサービス）など新サービスの指定権者を、区市町村とすべきなどとした「介護保険法改正に関する緊急提言」を厚生労働省に提出した。提言では、12年度の導入が検討されてい
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【介護福祉士 NEWS】介護職員交付金、報酬への組み入れに疑問も―民主・介護WT
民主党厚生労働部門会議の介護保険制度改革ワーキングチーム（WT、主査＝藤田一枝衆院議員）は11月25日の会合で、これまでのヒアリングで挙がった論点を基に、意見交換を行った。藤田主査らによると、2011年度で終了する介護職員処遇改善交付金を介護報酬の枠組みに入れることに、疑問の声が多く上がったという。
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【介護福祉士 ＮＥＷＳ】08年度国民医療費、過去最高の34．8兆円
2008年度の国民医療費は34兆8084億円で過去最高を更新したことが、厚生労働省が11月24日に公表した「国民医療費の概況」から分かった。07年度の34兆1360億円から6725億円（2.0％）の増。国民一人当たりの医療費も、27万2600円で過去最高だった。対国民所得比は9.90％で、0.88ポ
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【介護福祉士 ＮＥＷS】新規アルツハイマー治療薬2品目の承認を了承―医薬品第一部会
新たなアルツハイマー型認知症治療薬2品目が年明けにも承認される見通しとなった。11月24日の厚生労働省の薬事・食品衛生審議会（薬食審）医薬品第一部会で、第一三共のメマリー錠（成分名＝メマンチン）、ヤンセンファーマのレミニール錠・OD錠・内用液（ガランタミン）の承認が了承された。現在、国内に同治療薬は
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【介護福祉士 ＮＥＷＳ】認知症患者の見守りネット、稼働の自治体は1割未満
認知症の高齢者が行方不明になった際、警察や消防、介護関連施設や民間企業、地域住民が連携し、その早期発見に努めるネットワーク（徘徊・見守りSOSネットワーク）を整備し、稼働させている自治体は1割にも満たないことが、11月16日までのNPOシルバー総合研究所の調査で分かった。調査では、全国の地域包括支援
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【介護福祉士 ＮＥＷＳ】全国規模の介護者支援ネットが発足へ
全国の介護者を支援する組織が連携する「全国介護者支援ネットワーク」（仮称）の準備会が、このほど発足した。既にNPO法人介護者サポートネットワークセンター・アラジンを中心に６つの団体の参加が決定している。今後、準備会は情報交換会などの活動を重ね、全国規模のネットワークの構築を目指す。介護者支援の必要性
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【介護福祉士 ＮＥＷS】第5期の介護保険料、1000円超アップの5200円―厚労省が試算
厚生労働省は11月19日の社会保障審議会（社保審）の介護保険部会（部会長＝山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大教授）に、第5期介護保険事業計画期間（2012－14年度）の第1号被保険者（65歳以上）の介護保険料が、全国平均で月額5200円程度になるとの試算を示した＝図＝。第4期（09－11年度）に比べ、上
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【介護福祉士 ＮＥＷＳ】介護保険制度の見直しに向けた素案を提出―厚労省
厚生労働省は11月19日、社会保障審議会（社保審）の介護保険部会（部会長＝山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大教授）に、「介護保険制度の見直しに関する意見」の素案を提出した。居宅介護支援サービスへの利用者負担の導入などの内容が盛り込まれている。同部会では、素案をたたき台に、25日の会合で意見の取りまとめを
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【介護福祉士 ＮＥＷＳ】特養施設等の6割で、介護職による医療行為が行われていると回答
特別養護老人ホーム（特養）の施設長有志でつくる「21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会」は、11月10日、「全国老人ホーム施設長アンケート」調査結果（速報）を発表した。調査は、今年8月末から9月末にかけて、全国の特別養護老人ホームなどの施設長7005人を対象に郵送で実施し、1,638人（特養の施
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【介護支援専門員 ＮＥＷS】障害者自立支援法改正案を可決―衆院厚労委
衆院厚生労働委員会は11月17日、障害者自立支援法の改正案を賛成多数で可決した。18日の衆院本会議で可決され、参院に送付される見通し。改正案には、利用者の応能負担を原則とすることや、発達障害者が障害者の範囲に含まれること、障害者への総合的な相談支援を行う「基幹相談支援センター」の市町村への設置、障
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【介護福祉士 ＮＥＷＳ】介護予防事業の再仕分け、前回同様「予算要求の縮減」
事業仕分け第1、2弾と行政事業レビュー（省内仕分け）の結果が十分に反映されていない事業を再点検する政府の行政刷新会議（議長＝菅直人首相）のワーキンググループは11月15日、地域支援事業の一部である「介護予防事業」について「再仕分け」を実施し、前回の仕分けと同様に「予算要求を縮減。縮減割合については判
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【介護福祉士 ＮＥＷＳ】「ケアプランの利用者負担は断固反対」――JCMA提言
日本介護支援専門員協会は11月11日、「居宅介護支援費の利用者負担導入についての警鐘と反対表明」を発表した。提言では、居宅介護支援に自己負担を導入することで、自立支援の理念を損ない、介護保険制度の魂を抜くに等しいと訴えている。利用者の負担についても触れており、金銭的な負担について、ケアマネジャーに支
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【介護福祉士 ＮＥＷＳ】「介護職員の医行為は、医療・介護の新たな線引きを考える糸口」
【第131回】川合秀治さん（全国老人保健施設協会会長） この10月、厚生労働省の「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」で決まった「たんの吸引等の試行事業」の実施に向け、介護職員の指導を担当する医師や看護師らへの研修が始まった。順調に進めば来年3月には、
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【介護福祉士 NEWS】「地域医療支援センター」に意見が集中―社保審医療部会
厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の医療部会（部会長＝齋藤英彦・名古屋セントラル病院長）は11月11日、医師など医療人材の確保について議論した。意見交換では、厚生労働省が来年度予算の概算要求に盛り込んでいる「地域医療支援センター」（仮称）の機能などについて委員から意見や質問が相次いだ。同省によ
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【介護福祉士 NEWS】『VIPSですすめるパーソン・センタード・ケア』発行
認知症ケアの理念、パーソン・センタードの実践に役立つ最高のハンドブックが、クリエイツかもがわから発行された。本書は「パーソン・センタード・ケア」提唱者、故トム・キットウッドに師事し、彼亡き後、ブラッドフォード大学認知症ケア研究グループで、その実践を国際的にリードし続けた著者が、パーソン・センタード・
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【介護福祉士 ＮＥＷＳ】特養の運営「社福に限定を」約5割―施設長有志団体
特別養護老人ホーム（特養）の施設長有志でつくる「21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会」は11月10日、「全国老人ホーム施設長アンケート」調査結果（速報）を発表した。それによると、特養の運営主体を「社会福祉法人に限定」が好ましいと考えている施設長が約5割いることが分かった。 調査は、今年8月末か
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【介護福祉士 ＮＥＷＳ】75歳以上の医療費負担、「税金の割合増で」が4割超
調査は9月9－19日、全国の成人男女3000人を対象に実施。1941人から有効回答を得た。 現在、75歳以上の医療費は、本人の窓口負担以外を「税金」（公費）約5割、「現役世代の保険料」約4割、「高齢者の保険料」約1割の負担割合で支えている。 今後の高齢化の進行で増加することが見込まれる75歳以上の医
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【介護福祉士 ＮＥＷＳ】全老健、老健の医療に関する意見書を発表
全国老人保健施設協会は10月28日、「介護老人保健施設の医療に関する意見書」を発表した。提言では、介護老人保健施設で行う医療行為に対する給付の拡大を要望するもので、重点要望として2項目を訴えている。1つ目は「中間施設としての機能発揮のための基本サービス費の適切な評価」についてで、医療職の人員配置など
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【介護福祉士 NEWS】アミロイドβの蓄積防ぐ薬剤開発が課題－認知症学会の柳澤氏
日本認知症学会の学術集会が11月5日、名古屋市内で始まり、同日午前には柳澤勝彦会長（国立長寿医療研究センター研究所副所長）が「アルツハイマー病の制圧をめざして」のテーマで講演。アルツハイマー病を制圧するには、老人斑を形成する繊維状のたんぱく質「アミロイドβ（ベータ）」が脳内に蓄積するのを阻止する薬剤
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【介護福祉士 NEWS】全老健、介護保険制度に対する意見書を発表
全国老人保健施設協会は10月28日、「介護保険財源の確保とサービス提供体制の再構築へ向けた意見書」を発表した。提言は2項目あり、1つは「介護保険財源の確保とサービス提供体制の再構築」で、もう1つは「介護保険と医療保険の医療給付の範囲見直し」だ。介護保険財源の確保については、幅広い財源確保策を講じる必
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【介護福祉士 NEWS】日本介護福祉士会が人員配置、処遇改善などの提言書を提出
日本介護福祉士会は、10月28日、介護保険制度の見直しにあたって、介護保険がよりよい発展となるための提言書を提出した。まず、「制度改善に向けての基本的な考え方」として、「要介護状態になっても、可能な限り、自立した日常生活が送れるように配慮する」という原則の遵守、人間の尊厳が守られるような介護の実現、
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【介護福祉士 NEWS】区分支給限度基準額の運用見直しなどを提言―ホームヘルパー協議会
全国ホームヘルパー協議会（中尾辰代会長）はこのほど、区分支給限度基準額の運用の見直しなどを求める「介護保険制度・報酬の見直しに係る意見書」を、厚生労働省の宮島俊彦老健局長あてに提出した。意見書では、認知症高齢者や高齢者のみの世帯、独居の高齢者の中には、現在の区分支給限度基準額では日常生活を支えられな
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【介護福祉士 NEWS】ケアプラン作成「利用者負担」導入を提示――社会保障審議会
厚生労働省は10月28日に開催した社会保障審議会介護保険部会において、介護保険制度の見直しに向けた改正ポイントを示した。検討項目としてあげられた中には、現在、全額保険給付のケアプラン作成費用を利用者負担とすること、軽度者への生活援助サービスの縮小などが提案され、出席委員らからは「反対」の大合唱があが
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【介護福祉士 NEWS】介護福祉士資格の600時間研修案「現実的ではない」
厚生労働省の「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」（委員長＝駒村康平・慶大教授）は10月29日、第6回会合を開き、介護福祉士国家試験の受験要件として導入が検討されている「600時間課程」などについて、現場の介護従事者からヒアリングを行った。出席したヘルパーらからは、「働きながら600時間の研修
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【介護福祉士 NEWS】1万人超の障害関係者が「自立支援法の廃止を」
日本障害者協議会などは10月29日、東京都千代田区の日比谷公園で、障害者自立支援法の廃止と、同法に代わる「障害者総合福祉法」（仮称）などの新法制定を訴える「10.29全国大フォーラム」を開催した。会場には、1万人を超える障害関係者が集まった。フォーラムでは、厚生労働省の岡本充功政務官があいさつし、2
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【介護福祉士 NEWS】介護職員養成13万円、救急搬送7,600円――埼玉県「行政の値札」
埼玉県は、10月19日、「行政の値札」と題して、「子どもの教育」「地域医療の充実」「高齢者医療・介護の推進」など30の主要政策について、対象者1人当たり、1社当たりなどの単位で県外支出額を試算して公表した。その目的は、「県財政状況が厳しい中、限られた財源を緊急性や優先度の高い施策に重点的・効率的に配
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【介護福祉士NEWS】「軽度者」への保険給付、維持論が続出―介護保険部会
社会保障審議会の介護保険部会は、介護保険の給付の在り方などをテーマに意見を交換した。この内容は、掃除や調理といった訪問介護での生活支援など、要支援1・2や要介護度1に認定された「軽度者」へのサービスに対する保険給付は維持すべきとする意見が続出した。23日には、厚生労働省側が▽「軽度者」へのサービスを
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【介護福祉士 NEWS】 夜間訪問介護で16億円ムダ、端末機は倉庫保管でホコリかぶる
会計検査院が夜間対応型訪問介護のサービス実施状況を調べたところ、同サービスに必要なコール用端末機が廃棄されたり倉庫に保管されたままで、夜間対応型訪問介護全国73事業所へ交付された補助金の約16億円が無駄になっていることがわかった。同院は、10月22日、これらの調査報告をまとめた文書を厚生労働大臣に提
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【介護福祉士 NEWS】ユニット型特養の約1割が赤字
全国個室ユニット型施設推進協議会（旧全国新型特養推進協議会、赤枝雄一会長）はこのほど、会員施設を対象に行った「経営実態調査」の結果を公表した。それによると、約1割が赤字で、特に赤字施設では人件費に多くの費用を割く傾向があることが分かった。調査は今年7－8月に、全室個室ユニット型またはそれを目指してい
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【介護福祉士 NEWS】介護福祉士国試の受験機会拡大を―EPA候補者が訴え
「第67回全国老人福祉施設大会」（全国老人福祉施設協議会主催）は最終日の10月22日、EPA（経済連携協定）に基づき来日している外国人介護福祉士候補者に関するシンポジウム「アジアの人たちとの共同介護」を開いた。シンポジストとして登壇した介護福祉士候補者からは、国家試験の受験機会拡大などを求める声が上
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【介護福祉士NEWS】1万円増えた！ケアマネ月給26万3,754円――日本介護クラフトユニオン調査
UIゼンセン同盟 日本介護クラフトユニオンは、今年8月、全国のNCCU組合員4,000名を対象に実施したアンケート結果を「2010 処遇改善調査報告書」にまとめ公開した。昨年に続き月給制、時給制に大別して集計、回答率は約4割だった。調査結果によると、介護職全体の平均賃金は月給で21万8,302円とな
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【介護福祉士 NEWS】資格はあるけど働いていない「潜在ヘルパー」は138万人
日本総研は潜在ホームヘルパーの実態に関するアンケートを実施し、実際に訪問介護員として従事している「訪問介護員養成研修」修了者は21.1％であるなどの調査結果を発表した。同調査は、2009年度の老人保健健康増進等事業の国庫補助を受けたもので、2009年10月に訪問介護員養成研修（1～3級）のいずれかを
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【介護福祉士 NEWS】24時間地域巡回訪問サービスを全国に100か所―長妻厚労相
長妻昭厚生労働相は8月25日、24時間対応の地域巡回型訪問サービスの拠点を全国に100か所整備するための費用を来年度予算の概算要求に盛り込む方針を明らかにした。また、宿泊が可能なデイサービスセンター（お泊まりデイサービス）の整備を促進する費用も概算要求に盛り込む意向を示した。
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【介護福祉士NEWS】介護療養病床転換先、6割未定で2011年度末の廃止は困難
厚生労働省は9月8日、「療養病床の転換意向等調査」の結果を発表し、介護療養病床廃止後の予定は未定と回答した施設が約6割に達していることが明らかになり、2011年度末が予定されていた介護療養病床の廃止は実質、不可能な状況が判明した。医療療養・介護療養病床を有する医療機関を対象に行われた調査は、今年度実
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【介護福祉士 NEWS】発症初期なら完全寛解も――関節リウマチ治療薬「オレンシア」発売
製薬会社のブリストル・マイヤーズは、9月2日、新しい関節リウマチ治療薬「オレンシア」の日本での販売に伴う発表会を開催した。「オレンシア（一般名：アバタセプト）」は、関節リウマチの発症に関与するT細胞の活性化およびサイトカイン賛成を抑制するT細胞選択的共刺激調節剤。国内の長期継続試験では、同薬が関節リ
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【介護福祉士 NEWS】介護労働者賃金4万円増は現政権で検討？――厚労相へ要請書
全国労働組合総連合（全労連）、ホームヘルパー全国連絡会、中央社会保障推進協議会などで構成される、介護にはたらく仲間の全国学習交流集会実行委員会は、10月18日、介護施設の増設による待機者の解消や夜勤の複数配置の義務化などを提案する「高齢者には安心の介護制度を、介護労働者には安定的な雇用を求める要請書
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【介護福祉士 NEWS】特養入所申し込み者、実際の待機は22.5％―厚労省
特別養護老人ホーム（特養）の入所申し込み者のうち、実際の待機者（優先入所申し込み者）は22.5％であることが10月7日、厚生労働省のまとめで明らかになった。同省が10月7日の社会保障審議会（社保審）の介護保険部会（部会長＝山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大教授）に示した。 調査は今年9月、入所基準に基づ
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【介護福祉士 NEWS】介護福祉士の医行為追加研修と上級資格創設――厚労省会議
厚生労働省は10月12日、「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」の第5回を開催し、介護福祉士がたんの吸引などの医療的ケアを実施できるよう今後の養成カリキュラムに追加することや、より高度な知識や技術を持った介護福祉士の上級資格を創設することが話し合われ、出席委員の間で大筋で了承された。たんの吸引
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【介護福祉士 NEWS】来年アリセプト以外の新薬認可
老年医学の専門家である遠藤氏は、「次期法改正でも認知症対策はホットな話題だ」と、認知症研究の最前線について報告した。遠藤氏によると、現在アルツハイマー型認知症の治療薬は、国内でアリセプト（一般名：塩酸ドネペジル）しか承認されていないが、来年、アリセプト以外に3つの薬が認可される予定。新薬の1つ、「メ
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【介護福祉士 NEWS】小規模老健と小規模多機能の併設認可をQ&Aで通達
厚生労働省は、10月5日、「指定小規模多機能型居宅介護の基準に関するQ&A」を公表し、定員29人以下の小規模な介護老人保健施設に、小規模多機能型居宅介護を併設することを認めた。厚生労働省は、これまで広域型の老人保健施設や特別養護老人ホームなど大規模な介護施設と小規模多機能型居宅介護事業所との
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【介護福祉士 NEWS】家族による虐待の相談は約1000件、6割強が身体的虐待
神奈川県は9月24日、2009年度における県内の高齢者虐待の状況についての調査結果を発表した。発表によると、養介護施設従事者などによる高齢者虐待が8件で前年度より2件増加、家族などの養護者による在宅高齢者に対する虐待が577件で前年度より6件減少した。このうち、家族などの養護者による虐待は減少したも
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【介護福祉士 NEWS】医療療養病床の入院患者、4割強に経管栄養――日慢協調査結果
日本慢性期医療協会の終末期委員会が、「栄養摂取の状態に関する患者調査」の結果を発表した。それによると、医療療養病床の入院患者のうち、胃ろうなどの経管栄養を行っている患者が全体の4割強に達することが明らかになった。調査は昨年6月、同協会の会員約850施設を対象に行われ、312施設から回答が寄せられた。
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【介護福祉士 NEWS】特別養護老人ホーム 一部ユニット型施設の個室部屋と多床部屋との指定を別に
厚生労働省は9月6日、第68回社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、特別養護老人ホームなど多床室とユニット型個室を併設した「一部ユニット型施設」の類型を廃止し、今後、多床室とユニット型個室をそれぞれ別施設として指定を行う方針を示した。「一部ユニット型施設」をめぐる問題は、2003年4月以降に新設し
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【介護福祉士NEWS】デイサービスを大幅時間延長、宿泊も可能案
厚生労働省は8月23日、在宅・地域密着型サービスのあり方をテーマに第29回社会保障審議会介護保険部会を開催し、緊急時対応や介護者である家族の休息のための一時預り"レスパイトケア"の対策として、デイサービスでの宿泊を認め、24時間の受け入れを可能とする案を示した。お泊りデイサービス」の名称で示された案
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【介護福祉士 NEWS】厚生労働省 「特定高齢者」消滅と介護予防事業の指針を改正
厚生労働省老健局老人保健課は8月6日、厚生労働省告示第324号として、2006年に告示された「介護予防事業の円滑な実施を図るための指針」の一部、および「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」の一部を改正し、同日より適用すると発表した。今回改正されるのは「介護予防事業の遠
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【介護福祉士 NEWS】介護施設に入所している高齢女性、８割がビタミンＤ不足
介護福祉施設などの介護施設で暮らす女性高齢者の８割が、カルシウムの吸収を助けるビタミンＤが不足しており、自宅で暮らす人に比べて血中濃度も半分程度と低いことが、国立長寿医療研究センター（愛知県）発表した。 カルシウムの吸収を促し、骨の形成を助けるビタミンＤの不足は骨折や転倒の原因となり、骨折したこ
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【介護福祉士 NEWS】介護職の医行為解禁へ５０時間研修案はおおむね合意
厚生労働省は8月9日、「第4回介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」を開催し、前回会合で示された介護職員によるたんの吸引等の施行事業における研修内容について議論を重ねた。この日、厚生労働省が提示した文書で、介護職員によるたんの吸引や経管栄養の処置が現行では医行為に該当
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【介護福祉士 NEWS】ケアプランの軽微な変更や担当者会議など事務省略内容を通達
厚生労働省は7月30日、「介護保険制度に係る書類や事務手続きの見直し」に関する意見への対応について、今年2、3月に募集した提案のうち、早期に対応可能な項目について、自治体担当者や介護保険関係団体にあてに通知した。 項目は、「居宅介護支援・介護予防・サービス担当者会議・介護支援専門員関係」「介護報酬」
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【介護福祉士 NEWS】高齢化率UP！高齢化率は22.6％、日本の出生・死亡者数ともに過去最高
総務省は2010年3月31日現在の住民基本台帳に基づくデータを発表した。データによると、全国の人口は1億2,705万7,860人で3年ぶりに減少した。近年では2006年に人口が減少し、2008年・2009年と増加したものの、今回1万8,323人の減少となった。このデータには社会増加数（転入者などの数
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【介護福祉士 NEWS】介護福祉士600時間受講義務3年遅れの2015年施行へ
厚生労働省は、「第4回今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」の中間まとめ案の中で介護福祉士資格取得の実務経験ルートで600時間受講の義務化を2012年度施行から3年延期して2015年度の施行とする方針を発表した。現在は介護福祉士国家試験を実務経験ルートで受験する場合、3年以上の実務経験で受験でき
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【介護福祉士 news】介護従事者不足の事業所、半数以下に
介護労働安定センターは8月16日、「2009年度介護労働実態調査」の結果を発表した。介護従事者の過不足の状況を「適当」とした事業所の割合は52.3％（前年度36.5％）となる一方、前年度63.0％だった「大いに不足」「不足」「やや不足」を合わせた割合は46.8％と半数以下に減少した。従事者の離職率も
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介護福祉士のための介護NEWS
ユニーク老人ホーム：収穫の喜び「農業リハビリ」 武蔵村山に３月オープン ／東京 ◇老人ホーム「あいの実」 こんな施設に入りたい 自分が年を取ったら世話になりたい施設－－。そんなコンセプトのユニークな老人ホーム「あいの実」が３月、武蔵村山市中原にオープンする。「入居者たちの自尊心を大切にする」がモッ
介護福祉士のための介護NEWS
障害者向け小規模多機能の生活介護を全国展開へ 構造改革特区の設定などを検討する政府の構造改革特別区域推進本部は1月19日、評価・調査委員会の下部組織である医療・福祉・労働部会を開いた。小規模多機能型居宅介護事業所が提供する生活介護の障害者による利用について、特区内だけでなく全国展開を認める意見案を了
介護福祉士のための介護NEWS
脳卒中 早い受診で後遺症防いで がん、心臓病に次いで、日本人の死因で３番目に多いのが「脳卒中」。多くの場合、ある日突然、手足のまひや、ろれつが回らない、といった症状に襲われる。死因のトップだった１９７０年代以降、死亡率、死亡数とも低下しているが、後遺症で介護を必要とする患者は増加している。専門家は「
介護福祉士のための介護NEWS
外国人介護士、受け入れ拡充を＝技術者の定住促進も提言－法相懇談会 千葉景子法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」（座長・木村孟文部科学省顧問）は19日、外国人の介護福祉士の受け入れ拡充や、高度な専門技術を持つ外国人の定住促進などを求めた報告書を法相に提出した。法務省は今春に策定する第4次出入国管理
介護福祉士のための介護NEWS
「保険者は都道府県単位に」が多数意見－高齢者医療制度改革会議 長妻昭厚労相は、剰余金の活用や財政安定化基金の取り崩しなどにより、来年度以降の保険料の上昇を極力抑制するよう、都道府県や広域連合に対して依頼していることなどを報告。「医療については問題が山積しているが、まずは高齢者が希望を持って過ごせる医
介護福祉士のための介護ＮＥWS
介護職の人材不足解消へ 宇治 有資格者の再就職支援 介護サービス事業所の人材不足が全国的に深刻化するなか、介護福祉士やヘルパーの資格を持つ経験者らを対象に、介護職に再就職してもらう取り組みが宇治市でも始まっている。介護職への潜在的な働き手を掘り起こすのが狙いだ。 厚労省の調査では、介護福祉士の資格
介護福祉士のための介護NEWS
法の壁」に悩む現場―特養の介護職員、医療行為の行方 利用者の重度化で、医療ニーズへの対応を迫られる特別養護老人ホーム。本来、介護職員が吸引などの医療行為を行うことは法律上認められていないが、看護職員の手が足りず、介護職員が医療行為を行わなければならない状況が顕在化している。厚生労働省も今年6月、特養
介護福祉士のための介護NEWS
介護の分野で400万人以上の雇用を生み出す － 鳩山首相 鳩山首相は30日午後、今後10年間を視野に入れた新たな経済成長戦略を発表した。GDP(国内総生産)を650兆円に引き上げることなどを目標に掲げている。30日に決定した鳩山政権の新成長戦略「輝きのある日本へ」のデモンストレーションが首相官邸で行
介護福祉士のための介護NEWS
協会けんぽ保険料年2.1万円アップ―平均年収の加入者 全国健康保険協会(協会けんぽ)は12月25日、第16回運営委員会(委員長=田中滋・慶大大学院経営管理研究科教授)を開いた。この中で来年度の予算案について説明し、保険料率を現行の8.2%から約9.3%に引き上げた場合、加入者平均の年収374万円の場
介護福祉士のための介護NEWS
介護職員の処遇改善は実現するのか．「介護報酬改定と介護職員処遇改善交付金」 ■プラス改定の効果は？ 09年4月の介護報酬改定は、00年度に介護保険制度がスタートしてから初の引き上げとなった。介護従事者の処遇改善を柱に、報酬が3%引き上げられた。 ただし、この改定は基本報酬の部分を上げ、介護事業者に満
介護福祉士のための介護NEWS
１１月、有効求人倍率は改善も...失業率は４ヶ月ぶり悪化 失業率の悪化は４カ月ぶり。有効求人倍率は３カ月連続の改善だが、依然として厳しい水準にとどまる。円高やデフレなど、日本経済の先行きリスクが指摘されており、雇用情勢の一層の悪化が懸念されている。 産業別では、製造業や卸売業・小売業などの就業者数
介護福祉士のための介護NEWS
協会けんぽ保険料年2.1万円アップ―平均年収の加入者 介護保険料率は1.50%の見通し 同日の委員会では、協会けんぽの2010年度の介護保険料率が現行の1.19%から、来年3月分(任意継続被保険者は4月分)から、1.50%になるという見込み値が示された。 料率は、介護納付金(6945億円)から国庫補
介護福祉士のための介護NEWS
訪問介護の生活援助、必要に応じ「日中独居」でも可能－厚労省が通知 厚生労働省は12月25日付で、同居家族などがいる場合の訪問介護サービスの取り扱いについて、都道府県の介護保険主管課長にあてて通知を行った。いわゆる「老老介護」や「日中独居」であっても、必要に応じて生活援助が受けられることが再度確認され