濃縮！介護福祉士 ＨＯＭＥ / おしえて介護福祉士 / 介護福祉士の業務・仕事ってどんなの？
介護福祉士の業務の場所としては、特別養護老人ホーム、老人保健施設・介護療養型医療施設・デイケアセンターや障害者の福祉作業所、その他の社会福祉施設があげられます。また、在宅で生活している要介護者の自宅に通って援助する訪問介護員（ホームヘルパー）にも介護福祉士資格は有用です。介護福祉士は、訪問介護のサービス提供責任者になれる資格要件となっています。 社会福祉士がソーシャルワーカーという英語名でも呼ばれるように、介護福祉士についてもケアワーカーという呼び方をすることもあるそうです。 今後は、この職種の専門性を深めていくこと、他の医療、看護、リハビリテーションなどの職種との連携、相互理解などその職域の発展のためなされなければならなりません。また、介護福祉士学会も誕生し、介護福祉学といった専門分野もその産声を上げました。しかし、介護福祉士の資格を取得してもその社会的地位は看護師と同等とは言い難く（例えば厚生労働省が定めたグループホームの人員配置には看護師はあるが介護福祉士の規定はない等）、その業務内容が苛酷であることから離職率が非常に高い状態となっています。その背景として、過酷な労働に対して給与が安いという問題があり、苛酷かつ、給与が低いことからさらに敬遠され人材が不足しているため、勤務がより苛酷になるという悪循環が生じています。 厚労省は、この深刻な介護士の人材不足を解決するために、外国から人材を確保しようと動きだしています。日本とインドネシアとの経済連携協定(EPA)の調印が2007年8月20日に行われ、日本の国家資格の取得のための必要な知識及び技術の習得を目的とした介護士候補者の受け入れ、資格取得後の就労が可能となりました。さらに、2008年4月17日の衆議院本会議で可決。同年7月に看護師候補者200人、介護士候補者300人が入国する見通しとなっています。EPAを活用して外国人労働力を受け入れる初めての事例となる予定。人数枠は2008年度から2年間で合計1,000人（看護師候補者400人、介護福祉士候補者600人）。介護士候補者は日本の受入先介護施設で3年間の介護実務経験を経て日本の国家試験に合格すれば介護士として日本で働き続けられるシステムとなっています。 2009年4月14日より韓国からインターン300人を受け入れることなっており、人材派遣側の釜山市は毎年300人以上を日本で就業させることを目標としている。
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