濃縮！介護福祉士 ＨＯＭＥ / 過去問題特集（目次） / 第24回 社会の理解
問題５
核家族に関する次の記述のうち、最も適切なものを一つ選びなさい。
１ 経済的な協働がない
２ 生殖がない
３ 家族の基礎的な単位ではない
４ 夫婦、夫婦と子ども又はひとり親と子どもから成る
５ 拡大家族を構成することはない
問題６
１ 農村部における過疎化は緩和された
２ 限界集落の出現は大都市部に限定されている
３ ワーク・ライフ・バランスの促進のため、職住一体型の生活スタイルが大勢となっている
４ 都市部における保育所の待機児童問題は解消された
５ 住民の意見を踏まえて自治体の施策を決定するため、パブリックコメントが行われている
問題７
１ ナショナルミニマムは、障害者の生活や行動の妨げとなる物理的な障壁を取り除き、行動の自由を確保するものである
２ リハビリテーションは、生物的な性差ではなく、社会的・文化的につくられた性差をいう
３ ユニバーサルデザインは、すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障しようとするものである
４ アドボカシーは、全人間的復権を目標として、医学、教育の分野によって構成される
５ ソーシャルインクルージョンは、社会的な孤立や排除の問題に取り組むことを通じて、今日的な「つながり」の再構築を目指している
問題８
１ 福祉サービス提供における集団主義
２ 介護における家族の責任
３ 地域福祉の推進
４ 倫理規定に違反する専門職への罰則の適用
５ サービス供給主体の社会福祉法人への一元化
問題９
１ 社会保障制度には、社会保険は含まれない
２ 公的医療保険制度の加入は任意である
３ 国民年金の加入は任意である
４ 労働保険には、雇用保険と労働者災害補償保険がある
５ 公的年金制度には、厚生年金保険は含まれない
問題１０
１ 昭和21年に公布された日本国憲法には、社会福祉という用語は使用されていなかった
２ 昭和20年代には、知的障害者福祉法を含む福祉三法が制定された
３ 昭和30年代には、児童福祉法などが制定され、福祉六法体制になった
４ 平成10年までに、障害者自立支援法が制定された
５ 平成12年に改正された社会福祉法では、福祉サービスの提供体制の確保を国及び地方公共団体の責務とした
問題１１
１ 福祉事務所
２ 地域包括支援センター
３ 介護老人福祉施設
４ 介護老人保健施設
５ 訪問看護ステーション
問題１２
１ 障害の種別を問わず福祉サービスを一元化した
２ 応能負担の考え方は継続した
３ 障害福祉計画の策定は市町村の任意である
４ 就労支援は含まれていない
５ 障害程度区分認定と介護保険法の要介護認定の調査項目数は同じである
問題１３
１ 自立支援プログラムを利用するため、要介護認定を受けた
２ 生活介護を利用するため、障害程度区分認定を受けた
３ 自立支援プログラムを利用するため、保護の要否の判定を受けた
４ 自立支援プログラムを利用するため、障害程度区分認定を受けた
５ 生活介護を利用するため、要介護認定を受けた
問題１４
１ 長男ができるだけ介護するよう、訪問介護の時間を段階的に減らしていく
２ Dさんの主治医に相談する
３ 守秘義務があるので、どこへも相談せず長男への説得を続ける
４ まず警察署に通報し、立入調査をするための援助要請をする
５ 事業所の責任者に報告し、市町村に通報する
問題１５
１ 病院は、２０床以上の病床を有している
２ 療養病床は、７５歳以上の高齢患者を対象としている
３ 特定機能病院は、特定の感染症を対象としている
４ 地域医療支援病院は、各市町村に一ヵ所の設置が義務づけられている
５ 無床診療所は、常勤の医師数が定められている
問題１６
１ 生活扶助は、現物給付が原則である
２ 医療扶助は、金銭給付が原則である
３ 介護扶助は、金銭給付が原則である
４ 出産扶助は、金銭給付が原則である
５ 葬祭扶助は、現物給付が原則である
＜解答＞
問 5:4
問 6:5
問 7:5
問 8:3
問 9:4
問10:5
問11:2
問12:1
問13:2
問14:5
問15:1
問16:4
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