濃縮！介護福祉士 ＨＯＭＥ / 過去問題特集（目次） / 第25回 介護の基本
問題１７
1963年（昭和38年）に特別養護老人ホームが創設された。当時のこの施設に関する次の記述のうち、適切なものを１つ選びなさい。
１ 経済的な困窮者に対して介護を行う、老人ホームとして創設された。
２ 身体上または精神上の著しい欠陥があるために、常時の介護を必要とする65歳以上の者を入所要件の１つとした。
３ 「収容の場」ではなく、「生活の場」として位置づけられた。
４ ねたきり老人短期保護事業（ショートステイ）を行うことが求められた。
５ 直接処遇を行う寮母は、名称独占の専門職として位置づけられた。
問題１８
１ 福祉サービス関係者などと連携する。
２ 現職の期間に限り、利用者の秘密を漏らしてはならない。
３ 資質の向上を図るために、研修の受講を定めている。
４ 介護福祉士の名称を停止期間中に使用すると、１年以下の懲役となる。
５ 2007年（平成19年）の法改正によって、信用失墜行為の禁止が新たに規定された。
問題１９
１ 決めておいた食事の席を伝える。
２ 食べやすい方法を確認する。
３ 食事用エプロンをつける。
４ 副食を細かく刻んでから出す。
５ 全介助する。
問題２０
１ 「おむつは早く外しましょう」と言う。
２ 便座に座ることができるか聞く。
３ 尿意の有無を聞く。
４ 排尿を我慢できるか聞く。
５ 利尿作用のある飲み物を勧める。
問題２１
１ 環境因子
２ 活動
３ 疾病
４ 参加
５ 心身機能
問題２２
１ リハビリテーションの最終的な目的は、あらゆる人のＡＤＬ（日常生活動作）の自立である。
２ 作業療法の１つに失語症のある人に対する言葉の訓練がある。
３ 理学療法士は、業として義肢を製作する。
４ 職業的リハビリテーションは、リハビリテーションを構成する１つの領域である。
５ 回復期リハビリテーションは、社会的リハビリテーションの一環として行われる。
問題２３
１ 要介護者を対象とする。
２ 事業所には、社会福祉士を配置しなければならない。
３ 居宅介護サービス計画を作成しなければならない。
４ 利用者の生活機能の維持または向上を目指す。
５ 訪問介護員（ホームヘルパー）は、介護福祉士でなければならない。
問題２４
１ 趣味やスポーツ・地域行事などの自主的な活動に参加する人は、約２割である。
２ 地域活動に参加しなかった理由は、「健康・体力に自信がないから」が最も多い。
３ 地域活動に参加したいと考える人は、約３割である。
４ 近所づきあいでは、「親しくつきあっている」が、最も多い。
５ 世代間交流の機会がある人は、約２割である。
問題２５
１ 住民が警察に苦情を言ったことを批判し、住民の意識を変える。
２ 介護支援専門員（ケアマネジャー）に連絡し、見守り活動などを行っている近所の人たちの協力を得る。
３ Ｆさんの同意はないが、Ｆさんの勤務先をボランティアセンターに知らせておく。
４ 住民への働きかけより、専門職の研修の方が重要であると考え、訪問介護員に研修会への参加を促す。
５ Ｅさん親子の状況を福祉事務所に連絡し、対応を任せる。
問題２６
１ 介護休業とは、10週間以上要介護状態が続いている家族を介護するためのものである。
２ 介護休業は、家族１人について、通算して31日の期間を限度とする。
３ 介護休業の対象となる家族には、別居の祖父母が含まれる。
４ 要介護状態にある家族を１人介護する場合、１年度に５労働日を限度に、介護休暇を取得することができる。
５ 要介護状態にある家族の通院の付添いに、介護休暇を使うことはできない。
問題２７
１ 営利を目的とする事業者の参入が制限されている。
２ サービス付き高齢者向け住宅は、地域密着型サービスの１つである。
３ 小規模多機能型居宅介護事業者は、運営推進会議を設ける。
４ 居宅サービスの中に位置づけられている。
５ 2012年（平成24年）の制度改正で、夜間対応型訪問介護が新設された。
問題２８
１ 都市型経費老人ホームは、定員20人以下の施設である。
２ 介護老人保健施設は、最後まで住み続けることを目的とした施設である。
３ 地域密着型特定施設入居者生活介護は、定員29人以下の特別養護老人ホームのことである。
４ 介護老人福祉施設は、厚生労働大臣の認可を受けた施設である。
５ 小規模多機能型居宅介護は、施設サービスに含まれる。
問題２９
１ 障害者自立支援法を根拠とする。
２ 居宅への復帰が可能かどうかの判断は、家族の意向を最優先する。
３ 要支援２の認定を受けた者が入所できる。
４ 長期にわたる療養が必要であると認められる場合に、入所する施設である。
５ 介護保険第２号被保険者でも、要介護認定を受けることが入所の要件である。
問題３０
１ 要介護者の自宅を毎月訪問することになっている。
２ 担当する要介護者の数は決まっている。
３ 児童委員を兼ねている。
４ 都道府県知事が任命する。
５ 任期は10年である。
問題３１
１ 利用者の家族から承諾書を得れば、身体拘束を行ってもよい。
２ 身体拘束を行った場合には、拘束の理由などの記録が必要になる。
３ 利用者を落ち着かせるために過剰な向精神薬を服用させることは、身体拘束ではない。
４ 切迫性と一時性の２つの要件を満たせば、身体拘束を行ってもよい。
５ 利用者の安全を確保する身体拘束は、職員１人の判断で実施できる。
問題３２
１ 病院や施設に入所したことで新たに発症するのは、日和見感染である。
２ 手洗いは、消毒液に手を浸して行う。
３ 肺結核は、主に経皮感染する。
４ 雑巾やモップは、使わないときも湿らせておく。
５ ノロウイルスは、感染性胃腸炎を起こす。
＜解答＞
問17:2
問18:1
問19:2
問20:3
問21:1
問22:4
問23:4
問24:2
問25:2
問26:4
問27:3
問28:1
問29:5
問30:3
問31:2
問32:5
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