濃縮！介護福祉士 ＨＯＭＥ / 過去問題特集（目次） / 第25回 社会の理解
問題５
育児と介護に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
１ 「育児・介護休業法」に基づく育児休業制度は、男性にも適用される。
２ 「育児・介護休業法」に基づく子の看護休暇制度は、小学校就学前の子の養育をする労働者には適用されない。
３ 2010年（平成22年）の「出生動向基本調査」によると、女性の就業率は第一子の出産後も低下しない。
４ 2010年（平成22年）の「国民生活基礎調査」によると、同居している主な介護者は70歳代が最も多い。
５ 2010年（平成22年）の「国民生活基礎調査」によると、同居している主な介護者は子の配偶者が最も多い。
（注）「育児・介護休業法」とは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」のことである。
問題６
１ 65歳以上の人口比率が14％以上である。
２ 65歳以上の人口比率が30％以上である。
３ 65歳以上の人口比率が50％以上である。
４ 75歳以上の人口比率が14％以上である。
５ 75歳以上の人口比率が30％以上である。
問題７
１ 生活保護制度や福祉サービスは、社会保障に含まれない。
２ 所得再分配の機能はない。
３ 2009年度（平成21年度）の社会保障財源に占める公費負担は、50％を超えている。
４ 社会保障の発展は、経済の安定や成長を損なう。
５ 介護、子育てなどの家庭機能を支援する役割がある。
問題８
１ 被保険者にならなければならない者は、被用者でない場合、20歳以上65歳未満の者である。
２ 国籍にかかわらず、要件を満たせば被保険者となる。
３ 厚生年金の被保険者である者は、国民年金の被保険者にはなれない。
４ 20歳以上でも学生である期間は、被保険者にはなれない。
５ 厚生年金の被保険者に扶養されている配偶者は、被保険者にはなれない。
問題９
１ 支給対象は、介護保険制度の発足時から現在まで、６段階に区分されている。
２ 地域密着型サービスは、都道府県がサービス事業者の指定や指揮監督を行う。
３ 地域包括支援センターには、身体障害者福祉司の配置が義務づけられている。
４ 介護予防マネジメントは、保健所が実施することになっている。
５ 2006年（平成18年）に施行された介護保険法の改正によって、介護予防サービス（新予防給付）が創設された。
問題１０
１ 市町村社会福祉協議会
２ 都道府県社会福祉協議会
３ 市町村
４ 都道府県
５ 国
問題１１
１ 実務研修受講試験は、市町村が実施する。
２ 介護福祉士登録をすれば、実務経験３年で実務研修受講試験を受験できる。
３ 資格の有効期間は５年である。
４ 守秘義務は、社会福祉法に規定されている。
５ 成年被後見人または被保佐人となっても、資格を失うことはない。
問題１２
１ 18歳未満の障害児を含む。
２ 65歳以上の障害者を含む。
３ 発達障害のある者は含まない。
４ 高次脳機能障害のある者は含まない。
５ 双極性感情障害のある者は含まない。
問題１３
１ 地域活動支援センターは、障害者の医学的・心理的判定を行う。
２ 基幹相談支援センターは、都道府県が設置する。
３ 知的障害者相談員は、厚生労働大臣が委嘱する。
４ 障害程度区分の審査・判定は、市町村審査会が行う。
５ 利用者負担の額は、市町村障害福祉計画によって決められる。
問題１４
１ 国民生活センター
２ 家庭裁判所
３ 年金事務所
４ Ｐ市社会福祉協議会
５ 認知症専門の医療機関
問題１５
１ 成年後見制度は、「後見」と「保佐」の２類型で構成される。
２ 日常生活自立支援事業では、利用を開始する際に利用者の判断能力は審査しない。
３ 日常生活自立支援事業には、初期相談、利用援助契約などを行う「専門員」が配置される。
４ 個人情報の保護に関する法律では、個人の同意のない個人情報の提供は例外なく禁止している。
５ 「高齢者虐待防止法」は、介護施設従事者による高齢者虐待については規定していない
問題１６
１ 緊急措置入院とは、急速を要し、措置入院に係る手続きをとることができない場合に行う入院である。
２ 措置入院とは、精神保健指定医の判断によって、本人、保護者の同意を得て72時間に限り行う入院である。
３ 医療保護入院とは、本人自らの意思に基づく入院である。
４ 任意入院とは、精神保健指定医から入院が必要と判断された場合に、保護者の同意に基づいて行う入院である。
５ 応急入院とは、本人、保護者の同意がなくても、都道府県知事が認めた場合に行う入院である。
＜解答＞
問 5:1
問 6:3
問 7:5
問 8:2
問 9:5
問10:4
問11:3
問12:2
問13:4
問14:4
問15:3
問16:1
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